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愛媛労働局主催 ワークライフバランス推進 ワークショップ
2024-11-29
先日、愛媛労働局主催ワークライフバランス推進の
ワークショップに社員の方と共に参加してまいりました。
ワークショップとは、参加者が主体となり、テーマに
沿って、グループで個々の意見を述べ合い、学習や
問題解決に向け、自由な討議を展開して行く集会です。
今回建設業者に特化したワークショップだったのですが、参加企業は１１社、テーマは労働時間・有給休暇・人手不足の３点に絞り、闊達な意見交換が進められました。
進行役は労働局の方が務められたのですが、時折
労働時間の管理方法などについては、法的な視点から
優しく駄目出しが出る場面などもあり、他社さんの考えや取り組みなども学べる、大変有意義な場となりました。
昨今、厚生労働省（日本国）が、働く事においてこういったテーマを重要視する場面は多くみられるようになりました。
それは、法律の改正によるものも多大にありますが、
その他にワークライフバランスのとれた会社でないと、
現代の働く人たちのもつ多様な価値観に対応できず、
離職が進み、新規採用が進まず、人手不足に陥り
「思うような経営が出来なくなりますよ」といった事を
教えてくれているのではないかと思います。
ワークライフバランスの推進経営を実践できる会社に
なり得る力がないと、やがて経営は人手不足により
白旗をあげるようになり、少しずつ町の光が消えて
ゆくように、会社も消えて行くといった末路です。
それは今、有識者の方たちが言われている
労働市場の流動性を高め、労働移動を推進することにより労働環境のよい会社や、生産性の高い会社に人が移って行くといった良い部分もありますが、勝ち残る会社に「ヒト・モノ・カネ」が集約されてしまいます。
生産性が高い会社という事は、少ない人員で高い価値を
生み出すという事になりますので、今問題となっている
格差というものが、別の意味で大きなものに
なるかもしれません。
また集約された内需産業では世の中に競争の原理が働かず、さらなる物価の上昇がいつしか大きな問題となります。
会社というものは、時代についてゆけない会社は淘汰され、新しいものがまた生まれるといったサイクルで現在が存在しますが、やはり良い会社がたくさんある事は経済にとって好ましく、新しく生まれる力や、既存のもので、潜在力のある会社を成長させるために、この国のかじ取りをしている人たちが、働き方にアドバイスしているように感じています。
ただ私は、今回のワークショップはテーマの一つとして
人手不足問題をフォーカスしていましたが、もう一つ別の視点が必要ではないかと思います。
それは、人手不足問題ではなく、人口減少問題です。
私的な見解になりますが、この二点同じように思う
かもしれませんが、似て非なる問題と捉えております。
それは、働き方による人手不足問題については企業努力で解消する事が経営課題の一つですが、人口減少問題は土俵の違う大きな問題だからです。
人口減少問題は、人口統計を基に将来の人口を推測推計
した結果、人口減少が確実視されています。
統計の中で得られる将来人口推計は、推計する為の前提となる数字の根拠が明確な為、他の統計による推計と違い、ほぼ予測された通りになるとされている精度の高いものです。
愛媛県民として、愛媛県の将来人口推計を、令和４年度
愛媛県人口問題総合戦略推進会議の資料から読み取ると
愛媛県民人口は、２０２０年の1.334.841人から２０４０年の今から１６年後では、275.600人減、２０６０年の今から36年後では、551.294人減と未曽有の人口減少が待ち構えています。
ただ更に本当の大きな問題は、人口減少ではなく、
生産年齢人口が加速度的に減少して行くという事です。
生産年齢人口とは、簡単に言うと働き盛りの
１５歳～６4歳の人たちを定義しています。
実際、将来人口推計を見ると２０４０年の時点で、
６５歳以上の人口は、２０２０年に比べ、23.377人の
減少予測ですが、働き盛りの生産年齢人口層では、
193.947人の減少と予測されています。
しかもこの資料では、現在人口に特殊出生率
（一人の女性が生涯のうちに産む子どもの平均）
を用い、単純に経過年数で算出された人口数と
なっていますが、15歳～22歳で進学を県外に、
もしくは就職を県外でといった、人の転出については
考慮されていない為、さらに大きく減少することが
考えられます。
更に次の時代を担う０歳～１４歳の子供たちにおいては
58.277人の減少と、もはや人手不足の為にといった
問題だけではなく、そもそも地方に存在しうる経済需要は何が残るのか？また需要に対しての供給は不足となるのか過分となるのか？など人口減少で起こり得る問題は、単に人手不足という問題だけでは論じられない時代にさしかかっています。
第二次ベビーブームの前後に出生した５０歳前後の人達が、生産年齢人口最後のボリュームゾーンですが、この人たちが６５歳を迎えてくる２０４０年問題。
生産年齢人口より高齢者子供の人口が相対的に上回り、
社会保障や経済に大きな影響を与えるこの問題は、
もう目の前です。
今仕事で頑張っている若い２０歳～３０歳代の人たちが、仕事で力を付けてくる２０４０年の１６年後。
人口減少により起こり得る、未来の経済活動の問題点は
人手不足なのか？需要と供給のバランスなのか？
はたまた社会保障制度の抜本的な見直しなのか？
多岐にわたりすぎる未来予想図。
ただ、私たち経営者は、微力かもしれませんが、
今一緒に頑張っている次の世代が、実力を備え
その力が十二分に発揮され、仕事にやりがいのある
時代を残してゆくため、考えられる選択肢は全て排除せずやれることは全てやり切り、希望の持てる未来の青写真を描いてゆく責務があります。
「ワークライフバランス」
このすがすがしい言葉が、何年何十年先も
仕事に携わる方々の合言葉として受け継がれるような
社会でありたいと思う、アラフィフの一人です。